来年度の診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は月内にも医療機関の経営状況を公表することにしていて、議論が本格化します。
日本医師会などは医療従事者の処遇を改善するため、診療報酬を引き上げるよう主張する一方、自民党と日本維新の会は、連立合意で現役世代の社会保険料の引き下げを目指すとしていて、給付と負担のあり方も焦点となる見通しです。

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