個人投資家を対象にした優遇税制、「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度=令和5年度の税制改正法案の審議が国会で始まり、鈴木財務大臣は、新たな税制で貯蓄から投資へのシフトを支援し、家計の『資産所得倍増』を目指す考えを示しました。

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