建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けた人などに給付金を支給するための基金を創設するとした法律が成立したことを受けて、自民・公明両党の作業チームは、今後、建材メーカーに対して、基金への拠出を求めていく方針を確認しました。

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