自民党の「郵政事業に関する特命委員会」などの合同会議は、郵政民営化法と関連する法律の改正案を了承し、今の国会に議員立法での提出を目指すことになりました。
日本郵便の本来業務に自治体の窓口事務を代行することなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて交付金を拡充することなどが盛り込まれています。
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