ハンセン病をめぐる国の隔離政策によって、元患者の家族も差別され被害を受けたことを認めた判決について、国が控訴せずに確定する見通しとなったことを受けて、厚生労働省は元患者の家族を救済する制度の検討を進めることになりました。

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ハンセン病患者家族の損害賠償請求は家族側が勝訴、首相の決断により上告は断念。大いに結構。首相は謝罪している。ここで厚労省と共に責任追及されるべきはマスコミ。マスコミのハンセン病報道を丹念に追跡したテレビのドキュメンタリーや、書籍の刊行が待たれる。それがマスコミの責任の取り方だ。 2019/07/14 15:27:35
公平な解決一日も早く/山口代表 ハンセン病元患者家族の差別被害に関して首相談話と政府声明の発表を受け「苦しみを一日でも早く解消しようとする政治決断を高く評価したい。直接会って気持ちを伝えたいということなので、誠実にやり遂げてもらいたい」と見解を述… 2019/07/17 17:40:18
らい予防法が廃止されても、何一つ変わらぬ状況で、国賠訴訟に立ち上がった原告元患者の方たちが拠り所にしたのは、日本国憲法の基本的人権です。改憲を目指す人たちの最も忌み嫌う権利。だから、家族訴訟判決に対して政府控訴せずは異例中の異例になるんです。 2019/07/17 12:31:31
7.17、東京新聞「こちら特報部」。ハンセン病家族訴訟への政府声明に対する藤野豊の批判を紹介。今回の声明は、01年の小泉内閣のそれより後退と。あわせてハンセン病資料館の展示も社会からの差別観や元患者の苦難に力点が置かれ、国の隔離政策の責任を問う意識が弱いと指摘。 2019/07/17 07:25:31