「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の政策責任者が会談し、与党が所得税の控除額の引き上げについて新たな考え方をまとめた上で、3党の税制調査会長による協議を再開することを確認しました。

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