老後の資産形成をめぐり、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、麻生副総理兼金融担当大臣は、正式な報告書としては受け取らない意向を示しました。
野党側は、予算委員会の集中審議を求め、追及を強めたい考えなのに対し、与党側は、国民の不安払拭(ふっしょく)に努める一方、集中審議には応じない方針です。

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