新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が20日、衆参両院で審議入りしました。
所得税などの減税をめぐって野党側が「税収増の還元」という説明は根拠がなく誤りだと追及したのに対し、岸田総理大臣は「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と述べ、理解を求めました。

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