老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、与党の幹部は「不適切なものだ」として、国民の不安を払拭(ふっしょく)するため、丁寧に説明していく方針を確認しました。
一方、野党側は、政府の対応をただす必要があるとして、今後も予算委員会の集中審議などの開催を求めていくことで一致しました。

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