在日アメリカ軍の駐留経費の来年度以降の日本側負担をめぐって、日米両政府の外務・防衛当局の実務者が協議を行い、日米同盟のもとで両国が担っている具体的な役割について認識を共有したうえで、正式な交渉に向けた日程などの調整を進めることを確認しました。

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