新たな経済対策の裏付けとなる一般会計の総額でおよそ18兆3000億円の今年度の補正予算案が8日衆参両院で審議入りしました。
立憲民主党が中身よりも規模ありきで編成を指示したのかとただしたのに対し、高市総理大臣は物価高などに対応するため必要な施策を積み上げた結果だと説明しました。

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