防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党の安全保障調査会は「救難」や「輸送」などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある装備品についても移転を原則可能とするなどとした提言案を了承しました。
日本維新の会と調整した上で、来週にも与党としての提言案を政府に提出することにしています。

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