公益通報者保護法をめぐり、伊東消費者担当大臣は、不正を内部通報した人を報復などを目的に解雇や懲戒処分にした場合に、事業者側に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ有識者検討会の報告書を踏まえ、改正案を通常国会に提出する考えを示しました。

..(続きはリンクをご覧ください)


この記事に言及するツイート