衆議院の解散・総選挙に向けて立憲民主党と公明党は、中道勢力の結集を目指す新党「中道改革連合」を設立し、公認候補の擁立や基本政策の策定などを急ぐことにしています。
一方、自民党は「選挙互助会だ」などと批判するとともに、地方レベルでは公明党支持者の票をつなぎ止めようという動きも出ています。

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