立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限って0%に引き下げることを参議院選挙の公約に盛り込む方針を受けて、制度設計を検討する作業チームの初会合を開き、必要な財源などの具体策を来週にも取りまとめるため、検討を急ぐことを確認しました。

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