今年度の補正予算案をめぐって、自民党の小林政務調査会長は、NHKの「日曜討論」で、物価高対策など必要な政策を積み上げたものだとして、早期成立を目指すと強調しました。
一方、立憲民主党の本庄政務調査会長は「規模ありきだ」などとして、予算案の修正や組み替えを求めていく考えを示しました。
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