出産の無償化に向けて、厚生労働省は、出産にかかる標準的な費用については自己負担を求めず、全額、公的医療保険で賄う新たな仕組みを導入する方針を固めました。
全国一律とする標準的な出産費用の内容などを検討した上で、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指すことにしています。

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