新年度予算案の審議日程をめぐり、衆議院予算委員会の理事会で、与党側は11日午前に一般質疑を行うことを提案したのに対し、野党側は「採決ありきの日程だ」などとして応じず、自民党の委員長が職権で一般質疑の開催を決めました。

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