いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐる協議が続く中、自民党の小野寺税制調査会長は、所得税の基礎控除などを物価に連動させて引き上げることで幅広い所得層の手取りを増やしたうえで、低所得層の引き上げに重点を置く考えを強調しました。

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