新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けた政府の会議が開かれ、社会のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを求める答申案が示されましたが、反対意見が出され、12日の答申は見送られました。

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