政府は、個人が不動産の移転登記を届け出る際、新たに国籍の記載を求めるなど外国人による不動産保有の実態把握に向けた施策をまとめました。
今後、在留資格の管理など残る論点の検討を進め、来月、外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針です。

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