超党派の「国民会議」のもとに設置された「実務者会議」は、食料品の消費税減税について、スーパーマーケットなど小売業者の団体からヒアリングを行い、団体からは税率変更に伴うレジなどのシステム改修は負担が大きいといった意見が出されました。

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