来年度の税制改正で焦点の1つとなっている自動車関係の税制をめぐり、自民党の小野寺税制調査会長は、自動車の購入時に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」を2年間、停止する方向で検討する考えを示しました。

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