いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党と国民民主党の税制調査会長が会談し、自民党が所得税の基礎控除の額を物価に連動させて引き上げたいと説明したのに対し、国民民主党は基礎控除などの額を178万円にするよう求め、引き続き、協議することになりました。

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