法人税の租税特別措置の適用を受ける企業名の公表について、木原官房長官は、企業の経営戦略に与える影響なども含めて、丁寧な検討が必要だとの指摘があるとしたうえで、与党内で行われている税制改正の議論を見守る考えを示しました。

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