新年度予算案の関連法案をめぐり、衆議院議院運営委員会の理事会で与党側は、国税関連と地方税関連の法案を、来月5日の本会議でともに審議入りしたいと提案したのに対し、野党側は、充実した審議のために別々にすべきだとして引き続き協議することになりました。

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