衆議院選挙での自民党の圧勝を受けて、高市総理大臣は2年間に限った食料品の消費税減税など、政権公約に掲げた政策の検討を加速させる方針です。
一方、参議院では与党が過半数に届いていないことを踏まえ、新年度予算案の審議などでは、引き続き野党側と丁寧に合意形成を図っていくことにしています。

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