柔軟な働き方などの実現に向けて、政府は、有識者などが参加する「労働市場改革分科会」の初会合を開きました。
出席者からは、時間外労働の上限規制を維持すべきだといった意見が相次いだほか、裁量労働制の見直しをめぐっては、対象業務の拡大が必要だという声の一方、慎重な対応を求める意見が出されました。

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