超党派の「国民会議」での議論が本格化するのを前に、自民党は税制調査会の会合を開き、食料品の消費税の2年間ゼロをめぐり選挙公約に掲げた以上実施すべきだという意見の一方、社会保障の貴重な財源だなどとして慎重な検討を求める声が相次ぎました。

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