「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党の税制調査会の幹部が会談し、公明党は、所得税の控除額をさらに引き上げる案として食料品の物価上昇率や生活保護費を基準とするものなど複数の考え方を示し、国民民主党との協議再開に向けて調整を進めることになりました。

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